取締役スキルマトリックスについて

当社は、持続的な成長に向けた実効性のある企業統治を確立するため、幅広い事業経験および多岐にわたる専門性、知識、経験を有する業務を執行する取締役と社外取締役・監査等委員を選任しています。当社が取締役に期待する専門性、経験は次の通りです。
なお取締役に期待する専門性・経験及びその定義については不変的なものではなく、経営環境、事業特性の変化並びにステークホルダーとの対話を通じて会社が抱える課題を解決するために十分な経営機能が備わっているかどうか、今後も継続して検討を進めてまいります。
この取締役スキルマトリックスの開示が、当社の従業員の今後のキャリア形成や自己研鑽の道しるべとなることを期待します。

取締役スキルマトリックス/業務執行取締役
取締役 役職 当社が取締役に期待する専門性、経験






 、






























小川 隆 代表取締役社長    
大橋 由宏 取締役常務執行役員    
渡辺 賢治 取締役執行役員      
大城 郁男 取締役執行役員      
余村 健一郎 取締役執行役員    
業務執行取締役に期待する「専門性、経験」の定義
項目 定義
経営 企業規模の大小に係わらず企業経営の経験を持ち、フコクの将来を取り巻く長期的な環境変化を洞察し、従業員全体のモチベーションアップを図りながら変革をリードできる。
ビジネス活動の中で企業が果たすべき責任である「ESG」「SDGs」を十分理解し、推進できる。
「DX・ITリテラシー」を身に付け、事業やビジネスモデルの変革を推進できる。
創業の情熱、精神への共感 創業者が培った創業の情熱、精神に共感している。
① 創業時からの「ゴムへの拘り」として、ゴム対する深い知識を持ち失敗を恐れず、新たな技術開発にひたすら挑戦し続ける情熱
②「Yes,We Do!」創業時からのスローガンに込められたお客様のニーズに誠意をもって応えながら、自動車産業、鉄道事業などその時々の事業拡大に常に果敢にチェレンジしてきた精神
多様性 自動車部品業界やゴム業界以外の異業種での知見・経験や、海外勤務や留学などの国際的な経験を活かして、自ら会社経営に多様な意見を提案し、将来の発展に寄与する改革を推進ができる。
財務・人材戦略 財務またはイノベーション創出をリードする人材の育成・採用についての知識・経験を持ち、会社を活性化させ円滑に運営できる。
プライム市場維持に向けて資本政策の立案、執行ができる。
法務・内部統制 内部統制やコンプライアンスに対して幅広い知見を持ち、組織運営や企業風土の問題をなおざりにせず、常に毅然として公平な立場で、合法かつ会社に有益な判断ができる。
営業 営業のキャリアを持ち、人脈を活かした顧客トップとのパイプを作ることができる。
マーケティング力を活かし会社の事業戦略や将来の方向性についてリードできる。
技術・研究開発 技術・研究開発のキャリアを持ち、会社の新事業や新製品開発についてリードできる。
製造・品質 工場管理の知識・経験を持ち、ものづくり、品質管理に精通し、生産性の向上や改革を推進できる。


取締役スキルマトリックス/社外取締役・監査等委員
取締役 役職 当社が取締役に期待する専門性、経験
















































高橋 功吉 取締役(社外)
独立役員
指名・報酬委員長
 
ロバート H ヤンソン 取締役(社外)
独立役員
指名・報酬委員
 
木村 尚 取締役 (監査等委員)
指名・報酬委員
 
梶原 則子 取締役 (監査等委員・社外)
独立役員
指名・報酬委員
 
藤原 康弘 取締役 (監査等委員・社外)
独立役員
指名・報酬委員
 
社外取締役・監査等委員に期待する「専門性、経験」の定義
項目 定義
経営 他の事業会社の経営の経験を有する。
フコクの将来を取り巻く長期的な環境変化を洞察し、事業戦略や計画の意思決定上重要な判断材料を与えることができる。
ビジネス活動の中で企業が果たすべき責任である「ESG」「SDGs」や「DX」によるビジネスモデル改革を推進するために、社外の有益な情報・助言を与えることができる。
多様性 自動車部品業界やゴム業界以外の異業種での知見・経験や、海外勤務や留学などの国際的な経験を活かして、多様な視点から、将来の発展に寄与するための助言ができる。
財務・人材戦略 財務または人事・労務・人材開発に関する深い知見を持ち、客観的にガバナンスの監視・監督をすることができる。
法務・内部統制 内部統制やコンプライアンスに対して幅広い知見を持ち、組織運営や企業風土の問題をなおざりにせず、常に公平な立場で、合法かつ会社に有益な判断ができる。
指名・報酬等に関する意見陳述 指名・報酬委員会の委員として、業務執行部門が指名した取締役の再任・新任候補者並びに取締役報酬額又は報酬体系の合理性や妥当性について確認し、必要に応じての意見陳述ができる。
次世代の経営層の育成について有益な情報・助言を与えることができる。
株主を始めとしたステークホルダーの意見反映 取締役の利益相反を防止するほか、株主の利益を害するおそれがある場合に、業務執行を主導する取締役を抑制することができる。
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