コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が最重要課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等の全てのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであり、また社会的責任の観点からもコーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しております。

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、内部統制システムの一環として、コンプライアンス委員会、内部監査室、リスク管理委員会の設置等を行うことで、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の確保に努めております。

コーポレートガバナンスコードに関する当社の取組みについて

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス体制

機関設計	取締役会・監査等委員会設置会社
取締役会構成人数（下記）	10名
取締役（うち社外取締役）	7名（3名）
取締役監査等委員（うち社外取締役）	3名（2名）
取締役の任期	1年
取締役監査等委員の任期	2年
意思決定の補佐機関	経営役員会
任意の諮問機関	指名・報酬委員会
取締役報酬体系	上記の報酬構成割合は、制度設計上の原則的な割合を示しており、業績などにより、または役員期末手当が支給されない場合はそれに応じて割合も変動します。
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人