コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が最重要課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等の全てのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであり、また社会的責任の観点からもコーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しております。

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、内部統制システムの一環として、コンプライアンス委員会、内部監査室、リスク管理委員会の設置等を行うことで、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の確保に努めております。

コーポレートガバナンス体制

機関設計 取締役会・監査等委員会設置会社
取締役会構成人数(下記) 9名
取締役(うち社外取締役) 6名(1名)
取締役監査等委員(うち社外取締役) 3名(2名)
取締役の任期 1年
取締役監査等委員の任期 2年
意思決定の補佐機関 経営役員会
任意の諮問機関 指名・報酬委員会
取締役報酬体系
【対象:取締役(監査等委員を含む)】
・基本報酬(固定)
・役位ごとの基準額をベースに決定
【対象:業務執行取締役】
・付加報酬(役員期末手当)
・業績に応じた付加報酬部分として決定
【対象:業務執行取締役】
・株式報酬
・役位ごとに支給額を決定し、支給額に応じて譲渡制限付株式を付与する
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
組織図
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